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【コラム】結婚したら扶養に入った方がいい？メリット・デメリットや条件など

【コラム】結婚したら扶養に入った方がいい？メリット・デメリットや条件など

2023年9月27日 (水):配信

この記事の筆者

ミエルココン

東証スタンダード上場企業（証券コード 2424）株式会社ブラスが運営する
結婚式場「ミエルココン」がお届けする結婚に関するお役立ちコラムです。

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結婚を機に、勤めている会社を寿退社したり、パートに切り替えたりと、事情は人それぞれ異なりますが、夫の扶養に入ることを検討する方もいるのではないでしょうか。そこでここでは、扶養に入ることのメリットやデメリットをお伝えします。扶養に入るための条件、タイミングなどについて学んでいきましょう。

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東証スタンダード上場企業（証券コード 2424）株式会社ブラスが運営する結婚式場「ミエルココン」がお届けする結婚に関するお役立ちコラムです。

■扶養に入るということについて

そもそも扶養という言葉には、生活の面倒を見るという意味合いがあります。全員が生まれた段階で健康保険に加入する必要があり、さらに20歳を超えると国民年金に加入する義務も生じます。会社に勤務しているのであれば、厚生年金に加入し、税金を納める義務も出てきます。

しかし、寿退社をしたり、パートに切り替えたりして収入が少なくなった場合、年金や保険、税金などは大きな経済的負担となります。収入が少ない方、もしくは収入がない方にとって必要となるのが、誰かに経済的にサポートしてもらうことです。生活するためのお金を受けることのほか、年金、保険などを免除する必要があります。こうした免除関連の手続きが「扶養に入る」ということなのです。

■結婚後に扶養に入るメリット

結婚後に扶養に入るメリットは大きく2つあります。
具体的にどのようなメリットがあるのか、詳しく解説します。

1．妻の保険料などの支払いが免除される

妻が夫の扶養に入ると、妻の年金や健康保険料などの支払いが免除されます。通常、年金や健康保険料は、収入に関わらず支払う必要のあるお金です。しかし、退職や収入の減少などで夫の扶養に入ると、健康保険料及び年金の支払い義務はなくなります。

2．夫の手取りが増える

結婚後、妻が夫の扶養に入ることで、夫の手取りが増えるといったメリットがあります。妻が夫の扶養に入ると、「配偶者控除」などの各控除を受けられるようになります。税金の控除を受けることで、手取りを増やすことができるのです。なぜなら、課税対象となる収入を減らすことにつながり、税金も減らすことにつながるからです。そのため、妻が夫の扶養に入ることで、手取りが増えやすくなります。

■結婚後に扶養に入るデメリット

結婚を機に扶養に入る場合、どのようなデメリットがあるのでしょうか。
扶養に入る前に、以下のデメリットを確認しましょう。

1．妻の将来の年金額が減少する可能性がある

結婚後、妻が夫の扶養に入ると年金額が減ってしまう可能性があります。妻が会社に勤めているときは、自身が厚生年金に加入して年金を支払っているので、将来的に受け取れる年金額は月額で14.4万円（2022年時点の情報）です。しかし、夫の扶養に入るということは、妻自身は働いていないことであり、厚生年金にも加入していない状況です。将来受け取れる年金額に影響するので、老後の生活も視野に入れたうえで扶養に入るか否かを検討する必要があります。

2．働き方や収入の制限がある

妻が夫の扶養に入ると、働き方や収入などに制限がかかってしまうことがあります。詳しくは後述しますが、扶養に入っている場合、妻側に職種・仕事内容に制限が生じたり、収入の上限が設けられたりします。そのため、妻としては自分の仕事の選択肢が少なくなることが考えられるので、夫の扶養に入ることと、自分がどんな働き方をしたいのかということを慎重に判断しなければなりません。

■扶養に入るための条件

結婚後、誰もが夫の扶養に入れるわけではありません。一定の条件を満たす場合のみ、妻は夫の扶養に入ることができます。具体的な条件は以下の通りです。

1．基本的な条件

扶養に入るためには、そもそも誰の扶養に入るかが大きな条件となります。扶養に入れるのは基本的に配偶者の扶養のみです。しかし、同居・別居を問わないので、必ずしも一緒に住んでいなければならないわけではありません。仕事の関係で夫が単身赴任をしていたり、おふたりの価値観に基づいて別居生活をしていたりしても、妻は夫の扶養に入れます。

2．妻の仕事・収入制限

妻が夫の扶養に入る場合、妻の年間収入は130万円未満であることが条件です。ただし、この収入はこれまでの収入を換算するのではなく、むこう1年の収入見込みを算出します。そのため、結婚後、扶養に入りながらパートに切り替えたい場合には、パート収入が130万円以下となるように計画する必要があります。

また、同居と別居で収入面の条件の違いがあります。同居の場合は、妻の収入が夫の収入の半分未満であることが条件です。別居の場合は、妻の収入が夫からの仕送り額未満でなければなりません。仕事・収入に関する条件は、複雑なケースも多いので、きちんと確認しておくことが大切です。

3．結婚後に扶養に入るタイミング

扶養に入るタイミングに明確なルールはありませんが、おすすめなのは退職日翌日から5日以内です。退職した後、会社の健康保険や厚生年金から抜けることになるからです。退職日から期間が空いてしまうと、一旦国民健康保険や国民年金の手続きを行う必要があり、その後に改めて扶養に入る手続きを行うのは手間・時間がかかってしまいます。扶養に入る条件を満たしているのであれば、退職日翌日から5日以内のタイミングを選ぶといいでしょう。